民事再生法とは？ ビットコイン提供元申請し受理される

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NHKのクローズアップ現代などにも取り上げられた、
国境を問題としない新しい通貨になるかと思われた、
ビットコイン。

提供元のマウントゴックスが経営破たんし、
東京地方裁判所へ民事再生法の適応を申請し、
28日受理されました。


発表によると、マウントゴックスは今月の初めにシステムの不具合を悪用された不正アクセスに遭い、
利用者自身が預けているビットコインや
会社が保有しているビットコインのほぼすべてがなくなってしまったということです。
なくなったビットコインを日本円として考えてみると、
およそ470億円に相当するらしいです。
取引停止の前に価値が下落したので114億円の価値しかないという意見もありますが、
それにしたってとんでもない額ですよね？

国境を問題とせず、低い手数料で通常のお金と同じ感覚で使用でき、
「通貨の新しい概念」を生み出すかもしれなかったビットコイン。
でも、「国境を問題としない」ということは、
ビットコインの価値を「誰も証明できない」ことと同じです。
日本だと日本銀行が一万円なら一万円という「価値」、
五千円なら五千円という「価値」をあの紙切れに与えているので、
原価数百円の紙幣で好きなものを買うことができるんです。
価値を与える機関があるからこそ、
原価数百円の紙片がただの紙切れにならない。
ビットコインは、誰からの後ろ盾も必要としなかった分、
こういうことが起きると大変なことになったんですね。


ところで、今回マウントゴックスが適用された民事再生法、
ちょっと聞きなれない名前ですよね？
一体どういう内容なのか気になっている人もいるはずです。

一般的に、会社が潰れた場合に適応されるのが会社更生法。
こっちの名前は何度か聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？

会社更生法と民事再生法との大きな違いは、
前者が適応されると経営者は会社のかじ取りに一切タッチできなくなりますが、
後者が適応されたならば経営者は続けてかじ取りをすることができ、
少しでも損失を減らす行動をすることができるようになります。
一見いいことばかりのように思えますが、
経営者がかじ取りにタッチしたときに、
更なる損失を増やしたりとかの危険性がありますよね？
確たる自信とかがないと、再生は難しいでしょう。


さてさて、ニュースを見てちょっと政治経済の勉強をしてみるのもいいですよね。
「お前、民事再生法って知ってる？」と聞いてみて、
知らない人にドヤ顔で説明するのもたまにはいいかもしれません。

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タグ：民事再生法　とは マウントゴックス　経営破たん 民事再生法　会社更生法　違い 民事再生法　マウントゴックス 民事再生法　ビットコイン